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在職中の転職者が最も頭を悩ませるのは、退職から入社までのスケジュールでしょう。退職の意思を表示し残務処理、同僚や後輩に業務を引き継ぎし、退社日の決定など一口に「退職」といってもこれだけの一連の流れというものがあります。退職する以上、誠意を持って現職をやり遂げることも大切ですが、転職先企業の期待に応えるべく責任もちろんも果たさなくてはなりません。自分が即戦力と期待され企業に採用されたことを常に頭に置いて行動することが大事です。以下に退職についてのアドバイスをまとめてみました。


自分の都合だけでなく、会社全体、所属部署の都合もよく考え合わせたうえでスケジュールを立てることもちろんですが、転職先の企業が気長に待ってくれるわけでもありません。むしろ、あなたは明日にでもほしいと思われていると考えましょう。この様なことを考慮し、採用決定から入社までに与えられた時間は多くとも1ヶ月程度と考えて迅速に交渉を進めましょう。

1：1ヶ月前・・・所属部署の直属上司へ退職の意思表示 具体的な退職日の相談、退職願提出、 業務引き継ぎ開始 2：2週間前・・・取引先への挨拶回り 3：1週間前・・・挨拶状の手配 4：退職日当日 * 民法上は退職の意思表示をしてから2週間以降であれば退職は可能です。しかし、ある程度の余裕を持って行動を起こし、主張すべきは主張し、折り合いをつけるべき所では折り合いをつけましょう。社会人として、周囲に迷惑をかけないよう退社することはあたりまえのことです。

1：繁忙期は避けること
退職の意思表示は、できるだけ業務に差し支えがないよう気を使いましょう。繁忙期やプロジェクト半ばでの意思表示は避けることも考えましょう。

2：家族とよく話し合う
退職･転職は家族にとっても重要な問題ですから、ご家族をお持ちの方やご家族と同居している方は、必要に応じて家族と話し合い、互いに協力し合える環境を作っておきましょう。

3：安易に周囲へは伝えない
退職の噂がひろがると、周囲に影響を与えるばかりか、上層部に伝わり、強くあなたに慰留を求められるなど、退職活動自体がスムーズに進まなくなることがあります。

4：意思表示の順番は
まず最初に直属上司と話し合いの場を作り、その席で退職の意思を伝えましょう。

5：退職理由に不満はあげない
退職意思を伝える時の理由としては「健康上の理由」等これはあくまで「個人的な事情」で退職したいとするほうが無難でしょう。

6：容易に転職先を明らかにしない
法律的には転職先を明らかにする義務はありません。転職意思の固さを示し、これまでの感謝の気持ちを伝えることで理解してもらいましょう。

退職日を決める時は必ず上司との話し合いで、互いに納得できる期日を設定しましょう。また、業務引き継ぎにかかる時間や転職先の入社日を考慮して慎重に決めることも大切です。

はたしてどのタイミングで退職願を提出すれば良いのでしょう？正しくは、上司に辞意を相談し、それを了承してもらえたらすぐにです。形式的にでも提出するのがルールなので、トラブルを避けるため必ず提出しましょう。注意する点として退職願にワープロ書きは避けましょう。必ず自筆で用意してください。以下のチェックポイントを参考にして下さい。





退職願が受理されたら、次は業務引き継ぎです。これまでお世話になった人々への感謝の気持ちをこめてしっかりと引き継ぎを行いましょう。

1：最低でも3日前までには引き継ぎがとどこおりなく完了するようスケジュールを作成します。

2：引き継ぎ内容を書けるだけ細かく、かつ正確に後任者に伝えましょう。そのために、引き継ぎ内容とスケジュールを所属部署と協議の上、文書化しておくのが理想的です。
必要ならば、誰が見ても内容がすぐ見て取れるような業務ポイントを書き込んだ「引き継ぎノート」などを作成して、上長や後任の担当者に渡すなど、あなたがいなくても業務が滞りなく進行するような状況をつくっておきましょう。

今までお世話になった人や知人には礼儀として連絡するものです。また、取引先への挨拶まわりは、重要な業務引き継ぎのひとつです。会社の意向なども考慮して臨機応変に対応しましょう。

1：取引先で退職理由などを聞かれても、会社への不満を述べたりせずに、一般的な理由にしておきましょう。また、転職先企業名を伝えるのは極力控え、「落ち着いたらこちらから連絡します」などと、対応するのが良いでしょう。

2：もし訪問できない場合は、挨拶状を送るようにします。転職先でもお付き合いが出来るかもしれないので、丁寧な対応を心がけましょう。

※転職先が今の会社と競合する場合や、社員の退職を対外的には内密にする会社の場合などは自己で判断せず、会社の意向に沿って行います。

3：もちろん挨拶状にも感謝の気持ちを込めたい。退職日の1週間前には手配し、退職後、速やかに発送しましょう。その会社を退社することで、いったん関係がなくなる人たちもいるでしょうが、今後どこでどんな縁でまた出会うかわかりません。失礼のないようにしましょう。



お世話になった上司、同僚にきちんと最後の挨拶して、さわやかに去りましょう。「立つ鳥後を濁さず」というわけです。また、退職の際に会社に返却するものと、会社から受領するものについても間違いのないように確認しておきましょう

【退職時のチェックポイント】 ◇ 受け取るもの ・離職票（雇用保険の失業給付受給に必要。 転職先が決まっている人には不必要） ・雇用保険被保険者証（失業給付手続きに必要な他、 転職先の会社にも提出する） ・年金手帳（転職先でも同じ手帳を使う） ・源泉徴収票（年内に再就職しなかった場合必要) ◇ 返却するもの ・健康保険証 ・身分証明書 ・名刺 ・通勤定期券 ・制服 など ※社員であることを証明するもの、借与されていたものは全て返却します。また社費で購入した個人所有物も返却対象となります。