離職票はいつ届く？｜パチンコキャリア転職ニュース

退職すると、「離職票はいつ届くのだろう」と気になる人もいるのではないでしょうか。

特に退職後すぐに次の会社へ入社する予定がない人にとって、離職票は雇用保険の基本手当などの手続きに関わる重要な書類です。

ただし、離職票は退職した人全員に必ず自動的に送られてくるわけではありません。

また、現在は一定の条件を満たすことで、マイナポータルを通じて直接受け取ることもできます。

本記事では、離職票が交付されるまでの流れや時期、届かない場合の対処法、転職・退職時に注意したいポイントについて解説します。

１．離職票とは？

離職票は、正式には「雇用保険被保険者離職票」といい、退職した人が雇用保険の基本手当などを受給するための手続きで使用する書類です。

離職票には「離職票－1」と「離職票－2」があり、被保険者番号や離職年月日、離職理由、退職前の賃金に関する情報などが記載されています。

これらの情報は、ハローワークが雇用保険の受給資格や給付日数、給付制限の有無、基本手当日額などを判断するために使用されます。

なお、退職後すぐに次の会社へ入社し、基本手当などの受給手続きを行わない場合には、離職票をすぐに使用しないこともあります。

２．離職票は退職者全員に必ず交付される？

離職票は、退職者全員に必ず自動的に交付されるわけではありません。

離職票の交付を希望する場合、会社は「雇用保険被保険者資格喪失届」とともに「雇用保険被保険者離職証明書」をハローワークへ提出します。

一方、離職者が離職票の交付を希望しない場合は、原則として離職証明書を提出する必要はありません。

ただし、離職時点で59歳以上の人については、本人が希望しない場合でも離職証明書の提出が必要とされています。

また、退職時には離職票を希望しなかった場合でも、後から必要になった場合は交付を求めることができます。

失業中に基本手当を受給する可能性がある場合は、退職時に会社へ離職票の交付を希望する旨を伝えておくとよいでしょう。

３．離職票はいつ届く？

「退職後○日以内に本人へ離職票が届く」という一律の期限が定められているわけではありません。

会社は、雇用保険の被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、資格喪失届などの必要書類を事業所の所在地を管轄するハローワークへ提出する必要があります。

例えば、3月31日に退職して4月1日に被保険者資格を喪失した場合、4月11日までが提出期限となります。

その後、ハローワークで内容が確認され、離職票が交付されます。

従来の方法では、ハローワークから会社へ交付された離職票を、会社が退職者本人へ郵送する流れが一般的です。

そのため、退職してから実際に手元へ届くまでには、会社での手続きやハローワークでの処理、郵送などに一定の時間がかかります。

「会社の提出期限」と「本人に離職票が届く期限」は同じではない点に注意しましょう。

４．2025年からマイナポータルで直接受け取れる

2025年1月20日から、一定の条件を満たす離職者については、ハローワークから離職票をマイナポータルへ直接送付するサービスが始まりました。

これにより、対象者は会社から紙の離職票が郵送されるのを待たず、マイナポータルを通じて離職票を受け取ることができます。

ただし、誰でも自動的にマイナポータルで受け取れるわけではありません。

主な条件として、

・会社へ届け出ているマイナンバーが雇用保険の被保険者番号と適切に紐付いていること
・本人がマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定を行っていること
・会社が電子申請によって離職手続きを行うこと

などがあります。

マイナポータルでの受け取りを希望する場合は、退職前に必要な設定や会社の手続き方法を確認しておくとよいでしょう。

５．離職票が届かない場合はどうする？

離職票の交付を希望したにもかかわらず、退職後しばらく経っても届かない場合は、まず前の勤務先へ連絡し、手続きの状況を確認しましょう。

厚生労働省は、離職票の交付を希望しているにもかかわらず、会社の手続期限を過ぎても届かない場合には、まず会社へ処理状況を確認するよう案内しています。

会社が手続きをしていなかったり、会社へ催促しても離職票が届かなかったりする場合は、住居所を管轄するハローワークへ相談できます。

その際には、

・本人確認書類
・退職したことを確認できる書類（退職証明書など）

などを持参するとよいでしょう。

基本手当の受給には期間の制限もあるため、離職票が届かない状態を長期間そのままにせず、早めに相談することが大切です。

６．離職票がなくても相談・手続きを進められる場合がある

基本手当の手続きをしたいのに離職票が届かない場合は、「離職票が届くまで何もできない」と自己判断せず、早めにハローワークへ相談しましょう。

会社が手続きを行わない場合などには、退職したことが分かる書類などを持参して相談することで、ハローワークが状況に応じて対応する場合があります。

具体的にどのような書類が必要になるか、どこまで手続きを進められるかは個別の状況によって異なります。

基本手当を受給する予定がある人は、離職票が届かないからといって長期間待つのではなく、住居所を管轄するハローワークへ早めに問い合わせることをおすすめします。

７．転職先が決まっている場合、離職票は必要？

退職時点ですでに次の勤務先が決まっており、退職後すぐに入社する場合は、通常、雇用保険の基本手当を受給するために離職票を使用することはありません。

基本手当は、就職する意思と能力があり、積極的に求職活動をしているにもかかわらず就職できない「失業」の状態など、所定の要件を満たす人を対象とする給付だからです。

ただし、退職後に状況が変わり、離職票が必要になることも考えられます。

退職時に離職票の交付を希望しなかった場合でも、後日必要になれば交付を求めることは可能です。

なお、離職票とは別に「雇用保険被保険者証」など、転職先での雇用保険手続きに関係する書類があります。

「転職先が決まっている＝退職時の雇用保険関係書類がすべて不要」という意味ではない点にも注意しましょう。

８．離職理由は必ず確認しよう

離職票を受け取ったら、離職理由についても確認しましょう。

雇用保険では、離職理由によって基本手当の給付日数や給付制限などの取り扱いが異なる場合があります。

例えば、倒産・解雇など一定の理由で離職した人が「特定受給資格者」、一定の雇止めや正当な理由のある自己都合離職などに該当する人が「特定理由離職者」と判断される場合があります。

重要なのは、会社が記載した離職理由だけで最終的に決まるわけではないという点です。

実際の離職理由について会社側の主張と離職者側の主張が異なる場合、ハローワークが双方の主張や資料などを確認して判断します。

会社から説明されていた退職理由と離職票の記載内容が異なる場合や、記載された離職理由に納得できない場合は、そのままにせず、基本手当の受給手続きをする際にハローワークへ申し出ましょう。

９．離職票は必要になったら早めに確認しよう

離職票は、退職後に雇用保険の基本手当などの手続きを行う際に重要な書類です。

会社は、被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に資格喪失届などをハローワークへ提出する必要がありますが、「退職後10日以内に本人へ離職票が届く」という意味ではありません。

会社での手続き、ハローワークでの確認、本人への送付などがあるため、実際に受け取るまでには時間がかかることがあります。

また、2025年1月20日からは、一定の条件を満たせばマイナポータルを通じて離職票を直接受け取ることも可能になりました。

離職票の交付を希望したのに届かない場合は、まず会社へ確認し、それでも解決しない場合は住居所を管轄するハローワークへ早めに相談しましょう。

退職後に基本手当を受給する予定がある人は、離職票の手続きについてあらかじめ確認しておくことで、退職後の手続きをスムーズに進めやすくなります。

※雇用保険の受給要件や手続きは、退職理由や雇用保険の加入期間などによって異なります。

また、制度が改正される場合もあります。最新情報や個別の取り扱いについては、厚生労働省、ハローワークまたは住所地を管轄するハローワークへご確認ください。