意外と知らない退職金制度

転職雑記 2021/1/19

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転職を考えた時「退職金はもらえるのだろうか?」と気になったことはありませんか?

普段、仕事をしている時にはあまり気にならないと思いますが、いざ転職を考え時に「退職金の情報や知識が無い」ことはありがちな状況です。

特に20代転職の場合には「退職金ってそもそもあったっけ?」と勤め先の制度の存在自体がわからないというケースも散見されます・・・

ということで、今回は意外と知らない退職金制度についてご紹介します。

1.退職金とは

退職金は、企業から退職者へ長年の勤務をねぎらう意味で支払われるお金です。「定年退職する人がもらうもの」といったイメージが強いかもしれませんが、若いうちに退職しても、もらえることがあります。

しかし、退職金制度がすべての会社に備わっているわけではありません。中小企業では退職金制度が無い会社も少なくないのです。

また、欧米では社員の年金積立に会社が協力する制度が一般的で、退職時にボーナスをもらえるのは役員などごく一部に限られます。

日本のように多くの従業員が対象となる制度は世界でも珍しいといえそうです。

さて、退職金には大きく分けると2つあり「退職一時金制度」と「退職年金制度」に分けられます。

2.退職一時金制度

社員が退職する際に、まとまった額の退職金を「一時金」として支払う制度です。これが一番多いパターンであり、ほとんどの会社では何らかの一時金が受けられるでしょう。

また、会社ではなく「退職金共済」から受け取る場合もあります(中小企業退職金共済)。

一般的には、労働協約や就業規則による退職金規程で定められた内容に基づいて支給されます。

企業規模が大きい会社ほど退職金額も多い傾向はありますが、会社ごとに内容は千差万別です。

3.退職年金制度

もっともイメージされている「退職金」がこれにあたります。

定年まで勤めて退職した人の老後を支えるための資金として、企業から一括ないし分割して定期的に支払われる退職金のことです。

この他にも「確定拠出年金」や「確定給付企業年金」などの新しい制度が出てきていて、それらに移行する会社も多くなっています。

これは、政府が退職者の老後生計破綻が増えることを予測して「確定拠出年金」の導入を拡大しているからです。

転職しても60歳まで加算し続ける方式なので、従来の退職金制度をこの確定拠出年金中心に置き換えることで、老後資金を確保させようとしているのです。

ただし、中途退職時には1円も受け取ることができないのが転職者にはマイナスに映るかもしれません。

4.退職金制度を導入している企業は9割近いが…

最新のデータ(※1)を見てみると、退職金制度を設けている企業は約87%です。しかし、会社の規模によって大きな開きがあります。

従業員数        退職金制度がある企業の割合

1,000人以上         92.3%

300〜999人          91.8%

100〜299人          84.9%

30〜99人              77.6%

(※1)出典:「平成30年就労条件総合調査」(厚生労働省)

一見すると「かなり多く導入されている」と感じられますが、日本企業の99.7%は中小企業(2019 中小企業白書)ですので、300人未満の平均で見ると約2割は退職金制度が無いともいえます。

また、退職金を受給するための「最低勤続年数」(※2)についてですが、支給している企業の割合を見ると、1年未満で3.2%、2年未満で15%と3年未満では平均して8割強がもらえないという結果が出ています。

勤続3年でようやく47.4%ですので、最低でも3年勤めて退職金をもらえる見込みが出てくるといえそうでしょうか。

ちなみに、これは自己都合の退職でも会社都合の退職でも同様の結果でした。

(※2)出典:「平成30年就労条件総合調査」(厚生労働省)

5.退職金の相場

また、若年における退職金の相場ですが、3年以上勤めた場合はある程度まとまった金額を受け取ることができるようです。

モデル退職金(生活関連サービス業、娯楽業)(※3)

勤続年数 退職金(自己都合) 退職金(会社都合)
高校卒  3 約 21万円 約 23万円
 5 約 36万円 約 45万円
 10 約 97万円 約109万円
高専卒  3 約 21万円 約 23万円
 5 約 39万円 約 46万円
 10 約109万円 約121万円
大学卒  3 約 24万円 約 25万円
 5 約 44万円 約 49万円
 10 約123万円 約134万円

 

(※3)出典:「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」(東京都産業労働局)

基本的には3年未満では一時金すらもらえない可能性が大きくなっています。

ただ、10年勤めても100万越えるほどですので、この金額をどう捉えるかは人それぞれです。

6.勤め先の退職金制度を知るには

現在働いている会社で、「退職金制度が導入されているのか?」あるいは「どのようなタイプの退職金なのか?」を知るにはどうしたら良いでしょうか。

調べる方法は、主に2つあります。

一つは「就業規則」を見る。もう一つは「給与明細」をチェックする方法です。

・就業規則を調べる

就業規則にはその会社で働くためのルールがまとめられており、基本的に社員なら誰でも簡単に確認できるはずです。

通常就業規則には、退職金についても記載されています。退職金制度は企業の義務ではありませんが、就業規則に規定されているのに支払わないのは認められません。

・給与明細をチェックする

毎月の給与明細に企業年金掛金や退職金掛金などの欄が設けられている場合は、退職金制度に社員負担があることを示しています。

給与からその分の金額が引かれているので分かり安いチェック項目です。

長い目で見れば自分に戻ってくるものですので、マイナスというわけではありません。

7.退職金に対する税金について

会社から退職一時金としてお金を受け取る場合、もらえる金額が大きいため「税金も高いのでは…?」と不安なになる人もいるかもしれません。

しかし退職金に関しては、大きな税制優遇措置が設けられています。

これは長年にわたって働いた対価として受け取る退職金が大切な財産であることを考慮し、通常の課税より優遇されているのです。

ですので、ほとんどの人は、退職金について課税を気にしなくてもいいようになっています。

むしろ、受け取った後の使い方に気を付けた方が良いでしょう。大金を手にしてあれこれと使ってしまうと次の就職まで持たなくなってしまう場合もあります。

退職金も計画的な利用が大切です。

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