退職トラブルを回避するために｜パチンコキャリア転職ニュース

「ブラック企業」と呼ばれる会社は、一般的に労働環境全体が悪いだけでなく、退職することも難しい場合が多いようです。

辞職の意思を伝えると、退職自体を認めてもらえなかったり嫌がらせをされたりするケースがある等、転職相談の場において、「今の会社を辞めたいがスムーズにいくか不安」といった悩みを伺うことがしばしばあります。

実際、ブラック企業では、退職がスムーズにいかずにトラブルになることが多い印象です。

１．ブラック企業退職のトラブル

トラブルがあった場合の具体的な対処方法についての事例をご紹介します。

①退職の話を取り合ってもらえない

「辞めたい」という意向を伝えても、全く取り合ってもらえないケース。「後にしてくれ」「忙しい」「時間が無い」などと言って上司が逃げ続けます。

そのため退職のタイミングが先延ばしになってしまい、本当に辞めたかった時よりも大幅に遅れてしまうことになります。

【対処法】

・退職届を「内容証明」で郵送する

こうした場合には「退職届を書面で郵送」する方法が有効です。

その時には、引き継ぎに必要な資料をまとめてデータなどで送付しましょう。さらに制服などの貸与品も返却することをお忘れなく。

・退職代行を使う

退職したいけれども言い出す勇気がない人は、「退職代行サービス」を利用する方法があります。

法律事務所で行っている退職代行サービスがオススメです。

②有給休暇を消化させてもらえない

有給休暇は使えないまま溜まっていることが多いのもよくきく話です。

しかし、有給休暇は労働者の権利であり、退職することになっても保有している有給休暇の日数は全て消化する権利があります。

退職の際に有給休暇の消化を認められなかった場合、簡単にあきらめてしまってはいけません。

【対処法】

有給休暇は労働基準法に定められています。こうした場合は労働基準監督署に相談するとよいでしょう。労働基準法違反が認められれば、会社への指導や是正勧告をしてもらえるため問題が解決される可能性は大です。

③離職票を発行してもらえない

会社を辞めて転職活動をする際には、失業給付金（失業保険）を受給しようと考える人が大多数です。

この失業給付金の手続きには、退職した会社が発行する「離職票」が必ず必要です。しかし、離職票がなかなか発行されないというトラブルがとても多いようです。

【対処法】

離職票は、会社側が退職日の翌日から10日以内に発行しなければいけない決まりになっています。そのため、ハローワークは企業に離職票発行を求めることになります。

直接会社に連絡を取りたくない場合は、初めからハローワークで相談すると良いでしょう。

④損害賠償を請求

退職の意向を伝えると、会社から「損害賠償を請求するぞ」と言われたケースもありました。「間違ったことをしたのか」と不安になると思いますが、「単なる脅し」の場合がほとんどです。

ただし、会社が損害賠償を求めることができる可能性がある事例として、

・退職告知をしてから2週間以内で辞める。あるいは無断欠勤した（※）

（契約期間に定めがない正社員や無期雇用の契約社員の場合）

・有期雇用期間を満了せずに退職（※）

・仕事の引継ぎをしなかった

・退職時に他の従業員を引き抜いた

・入社直後に退職

・業務上のトラブルで会社に損害を与えていた

・会社支援の研修・留学後に短期間で退職した

 ※労働条件が事実と相違する場合には、労働者は即時に労働契約を解除できます（労働基準法第15条1項、2項）

などがあります。

正しい退職手続きを踏む必要がありますので、上記のようなことが無いよう注意が必要です。

⑤給料や残業代の支払いを拒否される

この場合も泣寝入りする必要はまったくありません。これは労働基準法違反どころか、悪質な場合には書類送検や逮捕事案になります。労働基準法では悪質な違反に対しては刑罰が定められているのです。

【対処法】

労働基準監督署へ相談してください。逮捕や起訴、刑罰を含めた厳しいペナルティを与えることができます。

２．厚生労働省のブラック企業リスト

厚生労働省には「ブラック企業リスト」というものがあります。

正式名称は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」。

これ見れば、労働基準関係法令違反をした企業の名称や違反の内容を知ることができます。

主な違反内容は「労働基準法違反」「最低賃金法違反」「労働安全衛生法違反」です。

ただし、このリストに全てのブラック企業が載っているわけではありませんので、自分で会社がブラック企業かを見極める必要があります。

３．手続きは出来るだけデータに残しておく

会社とのやりとりは、退職届に限らずできる限りメールや書面などで残すようにしておくと良いでしょう。

ブラック企業を辞めるには毅然とした態度と、正しい手続きが不可欠ですが、やり取りの情報も残しておけば、イレギュラーなトラブル対応に役立てることができます。