退職後に必要な手続き｜パチンコキャリア転職ニュース

会社を退職したら、様々な手続きを行う必要があります。 

しかし、初めての転職では『何から手をつければ良いかわからない』という人は多いのではないでしょうか。

今回は、退職したら行う重要な5つの手続きについてご紹介します。転職を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。 

１．退職した会社から受け取る書類 

基本的手続きの解説の前に、退職後の手続きに必要な書類を確認しましょう。 

退職した会社から受け取るものと自分で用意するものがあります。 

 【会社から受け取る書類】 

・雇用保険被保険者証 

・健康保険の資格喪失証明書 

・年金手帳 

・離職票 

・源泉徴収票 

・退職証明書 

 【自分で用意する書類】 

・身分証明書、マイナンバーカード 

・雇用保険被保険者や年金手帳(自分で保管している場合) 

・印鑑 

・通帳・クレジットカード 

雇用保険被保険者や年金手帳は会社に預けるのが一般的ですが、自分で保管している場合は事前に確認しておきたいところです。

印鑑は書類の記入や役所での手続きに必要です。

また、通帳やクレジットカードは年金、国民健康保険の支払いで使いたい場合に準備しておきます。 

２．退職後の基本的手続き 

退職後、まずしなければならない重要な5つの手続きについて解説します。

どれも期限のある手続きですので、やり残しのないように手続きをしてください。 

・住民税の支払い　 

・失業保険の申請 

・年金の手続き 

・健康保険の切り替え 

・確定申告 

 ３．住民税の支払い　 

住民税の支払い手続きは、期間によって違いがあるので注意が必要です。 

 ・1ヵ月以内に転職する場合 

退職後、1ヵ月以内に転職するという人は、住民税の支払いを転職先での給与から天引きするための手続きが必要になります。

転職先の人事部などに、「給与所得者異動届出書」を提出します。 

 ・転職までの期間が1ヵ月以上空く場合 

退職から転職までの期間が1ヵ月以上空くという場合や、フリーランス・自営業者として独立する場合などは、住民税支払いの手続きを行います。

退職時期によって手続き方法が異なるので注意してください。 

【退職時期が1月1日～5月31日の場合】 

1月1日～5月31日に退職する場合は、住民税の支払い手続きは不要です。

住民税は1年間の所得に対する税金を6月1日～5月31日までの1年間で納める仕組みですので、1月1日～5月31日に退職した場合は未納分の住民税が退職月の給与や退職金から一括で徴収されることになります。 

【退職時期が6月1日～12月31日の場合】 

6月1日～12月31日に退職する場合、それ以降の住民税の支払いは自分で行います。 

 ４．失業保険の申請 

失業手当の申請には、必要書類をハローワークに提出します。 

 【必要書類】 

・雇用保険被保険者離職票 

・個人番号確認書類 

（マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カード、個人番号が記載された住民票のいずれか） 

・身元確認書類（運転免許証など） 

・本人写真 

・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード 

 ５．年金の切り替え 

年金の切り替えは、退職後のキャリアによって必要書類は異なるため、自身のケースに当てはめて確認してください。 

 ・転職する場合 

転職する場合は自分で切り替え手続きを行う必要はありません。

基礎年金番号かマイナンバーを会社に伝えれば、会社が切り替え手続きを行ってくれます。 

 ・個人事業主やフリーランスの場合 

個人事業主やフリーランスの場合は、国民年金への切り替えが必要です。

年金事務所で手続きを行います。なお、退職から14日以内の手続きが必要ですので注意してください。 

・配偶者の扶養に入る場合 

配偶者の扶養に入る場合は、扶養する配偶者が勤務先に対して申請を行います。

退職後5日以内に手続きを行いましょう。 

６．健康保険の切り替え 

退職日の翌日から健康保険は適用されなくなるため、切り替え手続きが必要です。 

 ・転職先の健康保険に加入する場合 

転職する場合は健康保険の切り替え手続きは不要です。転職後の会社が手続きを行います。 

ただし、新たな健康保険証が発行されるまでに1～3週間程度かかります。

その間に医療機関を受診する場合は「健康保険被保険者資格証明書」が必要となります。 

・国民健康保険に加入する場合 

退職後、個人事業主やフリーランスとして独立するという場合は、任意継続被保険者または国民健康保険に加入する場合があります。 

 ・任意継続被保険者となる場合 

任意継続被保険者とは、前の会社での健康保険を任意継続する場合です。

保険料は全額自己負担となります。保険料を納付し忘れると任意継続の資格を失ってしまうので気をつけましょう。

退職後最大2年間はその資格を保有することが可能です。手続きは、退職日の翌日から20日以内に行ってください。 

 ・配偶者の扶養に入る場合 

扶養に入る場合、年間収入がわかる書類などと一緒に健康保険被扶養届出を配偶者の会社に提出しましょう。 

 ７．確定申告 

・年末までに転職した場合 

年末までに転職した場合、確定申告は原則不要です。転職前の会社からもらう源泉徴収票を転職後の会社に提出しましょう。

年末調整などで会社が所得税の調整を行ってくれます。 

・年末までに転職しなかった場合 

年末までに転職しなかった場合や、個人事業主として独立した場合は確定申告を行います。 

８．まとめ

 退職したらすることをご紹介しましたが、思ったよりもたくさんあったのではないでしょうか。

退職後のキャリアプランや退職時期などによって必要な対応が違うので注意が必要です。

新しい仕事環境をスムーズにスタートさせるためにも、退社後の手続きは着実に行いましょう。