転職と住宅ローン｜パチンコキャリア転職ニュース

転職を決める際、気になることの一つが「住宅ローン」です。

近年はキャリアアップなどポジティブなイメージで転職が語られることも増えましたが、住宅ローンの返済中やマイホームの購入を検討している場合には、その影響を気にする方も多いかもしれません。

この記事では、転職が住宅ローンの審査に与える影響や、返済中に転職した場合の手続きなどについて解説します。

１．住宅ローン審査における重要項目

転職による住宅ローン審査への影響を理解するために、まずは金融機関が重視する審査項目を確認しましょう。

国土交通省が令和5年度に実施した「民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、金融機関が審査で考慮する主な項目は以下のとおりです。

・ 完済時年齢（98.5％）

・健康状態（96.6％）

・借入時年齢（96.0％）

・年収（94.0％）

・勤続年数（93.6％）

・返済負担率（92.0％）

この中で転職の影響を特に受けやすいのが「勤続年数」です。

調査によれば、93.6％の金融機関が勤続年数を重視しています。

過去数年間のデータを見ても、この傾向は大きく変わっていません。

金融機関によって基準は異なりますが、「1年以上」を目安とするのが約61.2％と最も多く、「3年以上」を求める金融機関も約14.1％あります。

したがって、住宅ローン申請時においては、少なくとも1年以上、可能であれば3年以上の勤続年数が望ましいといえます。

また、「年収」も審査において重要な要素です。

前出の調査では94.0％の金融機関が年収を重視しており、基準としては以下のとおりです。

・年収100万円以上：29.9％

・年収150万円以上：41.2％

・年収200万円以上：8.8％

・年収250万円以上：2.1％

・その他：21.3％

住宅の価格にもよりますが、最低でも年収100万〜150万円程度は必要とされるケースが多いようです。

住宅ローンは20〜30年といった長期間の返済を前提とするため、将来的な安定収入が見込まれるかどうかも重要視されます。

転職を頻繁に繰り返していると、安定性に欠けると判断される可能性があります。

この観点からは、派遣社員や契約社員など雇用期間が定められている雇用形態も、マイナス評価を受けやすい点に注意が必要です。

２．住宅ローン返済中の転職における注意点

住宅ローンの返済中に転職をする場合には、いくつかの注意点があります。

 ① 収入の変動による返済計画の見直し

転職によって収入が増減した場合には、返済計画を見直すことが重要です。

収入が増えた場合、返済計画に余裕があれば特に変更は不要ですが、毎月の返済額を抑えたり、完済までの期間を短縮したい場合は、繰上げ返済を検討するのも一つの方法です。

一方、収入が下がった場合には、今後の返済が家計を圧迫する可能性があります。

そのような場合は、早めに金融機関に相談することをおすすめします。

返済条件の見直しや、一部繰延べといった選択肢が検討できることもあります。

② 金融機関への報告

住宅ローン返済中に勤務先が変更となった場合、金融機関に報告が必要なケースがあります。

これは契約時に締結した住宅ローンの契約約款に基づくもので、報告義務が明記されていることが一般的です。

したがって、転職後は契約内容を再確認し、必要に応じて速やかに報告を行いましょう。

３．住宅ローン控除の手続きも忘れずに

年の途中で転職し、その年の年末時点で新しい勤務先に在籍している場合、住宅ローン控除の適用手続きも必要になります。

住宅ローン控除の初年度は原則として「確定申告」によって申請します。

2年目以降は、年末調整で手続きできる場合もあります。

転職があった年については、転職前の勤務先から発行される「源泉徴収票」を転職先に提出する必要があります。

これにより、転職前後の所得が合算され、正しく所得税額が算出される仕組みです。

忘れずに必要書類を準備し、適切な手続きを行いましょう。

４．まとめ

住宅ローンの審査は、複数の項目を総合的に判断して行われます。

勤続年数や年収だけでなく、完済年齢や健康状態、返済負担率なども加味されるため、一概に結果を予測することはできません。

審査に備えるには、自身の返済能力が高いと評価されるよう、可能な限り準備を整えておくことが重要です。

なお、本記事の情報は令和5年度の調査結果等をもとに作成していますが、最新の制度や金融機関の基準は随時変更される可能性があるため、詳細は金融機関や専門家に直接確認するようにしましょう。