『忌引き』は何日休める？
転職雑記 2025/3/25
『忌引き』とは、身内に不幸があった際に取得する休暇制度で、いわゆる『慶弔休暇』にあたります。
制度の存在は知っていても、実際に取得する機会が少ないため、詳しい内容を把握していない人も多いのではないでしょうか。
今回は、忌引きの基本から取得可能な親等や日数、雇用形態ごとの取り扱いについて解説します。
１．忌引きの意味
『忌引き』は、葬儀への参列や故人との別れを惜しむために会社や学校を休むことを指します。
「忌引き休暇」は、こうした事情で会社を休める制度です。
企業によっては「慶弔休暇」と呼ばれることもありますが、目的は同じです。
「慶弔」のうち「慶」は結婚や出産などのお祝いごと、「弔」は葬儀などのお悔やみごとを指します。
忌引きは「弔」に該当する休暇です。
２．基本の範囲は3親等まで
忌引きが取得できる対象は、一般的に3親等以内の親族とされています。
「親等」は本人から見た血縁の近さを示すもので、以下の関係が該当します。
・0親等：配偶者（妻・夫）
・1親等：父母、子
・2親等：祖父母、兄弟姉妹、孫
・3親等：おじ・おば、甥・姪
配偶者は本人と同等の立場とされ、親等は割り当てられていませんが、便宜上「0親等」とする場合もあります。
遠い親戚や知人などは、基本的には忌引きの対象外です。
ただし、会社関係者（同僚・取引先など）の場合、会社の判断で特別に認められるケースもあります。
該当しない関係の葬儀に参列する場合は、有給休暇を利用するのが一般的です。
３．忌引きの日数の目安
忌引きの日数は、法律では定められておらず、すべて会社ごとの就業規則によって定められます。
そのため、有給か無給か、取得可能な日数も会社によって異なります。
厚生労働省の調査（平成7年 賃金労働時間制度等総合調査）によると、忌引き休暇制度がある企業は全体の96.1%にのぼります。
一般的な取得日数の目安は以下のとおりです。
| 関係 | 日数の目安 |
|---|---|
| 配偶者（0親等） | 10日 |
| 父母・子（1親等） | 5〜7日 |
| 義父母（1親等姻族） | 3〜7日 |
| 祖父母・孫・兄弟姉妹（2親等） | 1〜3日 |
| 義理の祖父母・兄弟姉妹（2親等姻族） | 1日 |
| 叔父叔母・甥姪（3親等） | 1日 |
| 義理の叔父叔母・甥姪（3親等姻族） | 0〜1日 |
※あくまで目安ですので、実際の休暇日数は就業規則で確認しましょう。
４．忌引きが適用される雇用形態
忌引き制度があっても、すべての雇用形態に適用されるとは限りません。
厚生労働省の調査（平成23年 パートタイム労働者総合実態調査）によると、以下のような差があります。
・従業員1000人以上の企業：正社員99.7%、パートタイム労働者71.9%
・従業員30〜99人の企業：正社員93.2%、パートタイム労働者51.9%
このように、雇用形態や企業規模によって、制度の適用に差があることがわかります。
忌引き休暇の対象になるかどうか、事前に就業規則で確認しておきましょう。
５．忌引きは有給？無給？
忌引きは法律上の義務ではなく、各社が福利厚生として定めている制度です。
そのため、有給か無給かも会社が自由に設定できます。
例えば「配偶者の死亡時は有給」「遠い親戚の場合は無給」など、関係性によって扱いを分けている場合もあります。
申請前に会社に確認しましょう。
６．忌引き制度がない場合
前述の通り、多くの企業に忌引き制度はありますが、制度が存在しない場合もあります。
その場合は、有給休暇を使うことで欠勤扱いを避けることが可能です。
不測の事態に備え、入社前や入社時に就業規則や社内制度を確認しておくと安心です。
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