残業が多いと思ったら
転職雑記 2026/3/3

残業が多い仕事をしていると、「このまま働き続けてよいのだろうか」と不安を感じることもあるでしょう。
実際に、長時間労働を理由に転職や退職を検討する人は少なくありません。
近年は「働き方改革」の影響により、長時間労働の是正や残業時間の削減に取り組む企業が増えています。
しかし、業種や人員体制、企業文化などの影響から、残業削減が十分に進んでいない職場も存在します。
本記事では、残業が多くなる理由や具体的な対策、そして転職を検討すべき判断基準について解説します。
現在の働き方を見直すきっかけとして、また今後のキャリア選択の参考としてお役立てください。
1.平均残業時間はどのくらい?
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、日本企業における月間の平均残業時間はおおよそ10時間程度とされています(調査時点により数値は変動します)。
一般労働者では約13時間前後、パートタイマーでは約2時間前後となっています。
●法定労働時間の基本ルール
労働基準法では、労働時間の上限を
●1日8時間
●週40時間以内
と定めています。これを「法定労働時間」といいます。
これを超えて働く場合には、労働基準法第36条に基づくいわゆる「36協定」を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
● 時間外労働の上限規制(働き方改革関連法)
36協定を締結している場合でも、時間外労働には原則として
●月45時間以内
●年360時間以内
という上限があります。
さらに、繁忙期など特別な事情がある場合に「特別条項付き36協定」を締結すると上限を超えることが可能ですが、その場合でも以下の厳しい規制が設けられています。
●年720時間以内
●単月100時間未満(休日労働を含む)
●2〜6か月平均80時間以内(休日労働を含む)
●月45時間を超えられるのは年6回まで
なお、月80時間を超える時間外労働は、労災認定基準上「過労死ライン」と呼ばれる目安の一つとされています。
法的な一律基準ではありませんが、健康リスクの観点から注意が必要です。
2.残業が多くなる主な理由
残業が常態化する背景には、さまざまな要因があります。
①人手不足や業務量の増加
慢性的な人員不足や繁忙期による業務増加により、時間内に業務が終わらないケースがあります。
②業務の属人化
特定の社員しか対応できない業務があると、その人に仕事が集中しやすくなります。これを「属人化」と呼びます。
③非効率な業務体制
無駄な作業や重複業務、アナログな管理体制などが原因で、生産性が下がっている場合もあります。
④社内文化・風土
「長時間働く人=頑張っている人」という風土が残っている企業では、心理的に帰りづらい環境が生まれやすくなります。
3.残業が多いときの対策
すぐに転職を決断するのではなく、まずは改善の余地がないかを検討することも大切です。
①業務手順を見直す
作業の優先順位を明確にし、非効率な工程がないかを確認しましょう。
業務マニュアルの見直しやツール導入によって改善できる場合もあります。
②業務を分担する
業務の棚卸しを行い、他の社員に分担できる仕事がないかを検討します。
上司に業務量の調整を相談することも有効です。
③上司や人事に相談する
自力での改善が難しい場合は、上司や人事部門へ相談することも重要です。
企業には従業員の安全配慮義務があり、過度な長時間労働は是正されるべきものです。
④意識を見直す
近年では「効率よく成果を出す働き方」が評価される傾向にあります。
長時間働くこと自体が評価される時代から、生産性を重視する時代へと変化しつつあります。
4.転職を検討すべき判断基準
改善を試みても状況が変わらない場合は、転職を選択肢として考えることも一つの方法です。
①疲労が慢性的に抜けない
疲労の蓄積により集中力や判断力が低下し、心身の不調が続いている場合は注意が必要です。
②プライベートの時間が確保できない
休日も十分に休めず、生活の質が著しく低下している場合は、働き方の見直しが必要かもしれません。
③会社の体制が改善されない
相談しても状況が変わらず、長時間労働が常態化している場合、企業体質そのものに課題がある可能性があります。
より良い労働条件や成長環境を求めて転職を検討することは、決して逃げではありません。
自分の健康とキャリアを守るための前向きな選択です。
5.まとめ
残業が多い状況に悩んでいる場合は、まず原因を整理し、改善策を試してみることが大切です。
それでも状況が改善しない場合は、転職という選択肢もあるでしょう。
働き方は一つではありませんので、自分の価値観や健康状態を大切にしながら、納得できるキャリアを選択していきましょう。












