パチンコ業界の消費税問題｜パチンコキャリア転職ニュース

 

皆さんこんにちは、パチンコキャリアの嶌田です。パチンコホール店長の方々とお会いする機会が多いのですが、最近よく話題に上がるのが来年の消費税増税の話題です。

これまで実施が先送りにされてきた消費税10％の導入が、2019年の10月1日から導入されます。

2014年の消費税8%の導入以来約5年ぶりの増税となりますが、この時は消費税5％時代から店舗の対応が大きく変わり、様々な動きがありました。

そして今回も再び対応が迫られています。そこで、どんな変化があるのかをまとめてみました。

１．状況はさらに厳しく

2014年4月の8％導入時には、それまで内税として消費税を負担してきたホールが、「外税方式」「交換率変更」「手数料徴収」などに移行。

東京都などでは等価交換が廃止(脱等価)となり28個交換(交換率3.57円)に一律となりました。

ただし、これ自体が消費税増税の対策になったかといえば個人的にはそうではないと思っています。交換率はあくまでも交換率であって、貸し玉料に対する消費税はユーザーかホールが負担することに変わりはなく、結局のところ利益を削って納税しているホール企業が多いと思われます。

今回の消費税10%の導入においても僅かプラス2％とはいえ国民の心理的影響は大きく、国はあらゆる施策を模索しています。

中でも商品によって税率を変える制度「軽減税率」の導入があげられますが、その対象は日常生活において主に消費する飲食料品となっているのが現状。恐らく今後も対象について議論されていくものと思われますが今のところ酒類や外食は対象外となっています。

増税分の負担は基本として消費者に還ってくるわけですから余計な消費を抑えようとする心理状態となるはずで、遊技機規則変更などで逆風が吹くパチンコ業界にとって、多くのパチンコ企業にとってタイミングが悪いと言わざるをえません。

また、稼働・売上への懸念も勿論ありますが頭の痛いことは遊技機購入時の消費税で、より緻密な入替、機種計画が求められてくるのではないでしょうか。

２．店長に求められるもの

ホール企業において店長クラスの経験者を募集するケースは新規出店や組織改革など、経緯や背景はまちまちですが、求める能力に少しずつ変化が見られています。

これまではパチンコ営業での成功体験や店長としての数値実績、低貸営業の経験など、「過去」の仕事について質問を求めるケースが多く見られましたが、ここ最近は今後におけるパチンコ営業の考え方や、中小パチンコ企業が大手企業とどのように差別化を図るのか、など「今後確実に訪れる課題やシーン」、大きくは「パチンコ業界の未来」についての考えを求める内容が増えています。

一つの区切りでもある2020年に向け、今後のパチンコ業界での取り組みについて、店長としてどのように考えるかしっかりとまとめておく必要があるでしょう。

パチンコ業界の歴史には、外部環境の変化や営業施策面、遊技機スペック変更に大きな影響を受けてきました。

年々パチンコ遊技人口の低下が見られ、高単価・高玉利にユーザーが耐えられなくなったと言われていますが、こんな時こそパチンコ店の店長として、様々な情報にアンテナを張り、成功事例や取り組みを学びながらより高い業務に励むことが望まれます。

３．最後に

税金が増えた分、ホールの経営戦略は変化を迫られます。多くの中小企業ホールは、地域（商圏）一番店を目標にするのか、二番手、三番手になりつつも地域密着の安定した経営を狙うのか等々、様々な考え方があります。

射幸性の抑制による売り上げの減少は止めることは出来ず、さらに追い打ちをかける外的要因に対して、新しい営業戦略構築とその仕組みづくりが求められています。

現場をあずかる店長として、「組織作り」や商圏内での「自店ブランド力の強化」など、パチンコ店が生き残るための営業戦略を常に探さなければ生き残れない時代であることを再認識させられる今回の消費税増税ではないでしょうか。