転職活動にかかる費用はどれくらい?

パチンコ転職ポイント 2020/10/22

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新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し早数か月。人々の生活様式を一変させ、様々な業種・業態が影響を受けました。上場企業ですら撤退や縮小を余儀なくされ、同時に失業率も悪化。

このような社会状況のなか、現状や将来に不安を抱え転職を考える人もいると思います。その一方で「新型コロナの影響で転職できないかもしれない」「今は動かない方が良いのではないか」など、転職そのものへの不安もあるのではないでしょうか。

転職で最初に考えるのは、将来の自分や次に就職したい会社のイメージ、希望の職種や収入など未来の視点が中心となりますが、現実問題として目の前の生活をどうするのかも忘れることはできません。

在職しながらの転職活動なら問題は少ないかもしれませんが、離職すると経済的な保障は無くなります。そのため転職に対して、経済面の心配からその一歩を踏み出せないという方も少なくありません。

では、転職活動では実際にどのくらいの費用がかかるのか?

このような情報を把握して事前準備をしっかりしておけば、余裕をもって転職活動に専念することができるはずです。

転職活動費用は最低でも2カ月分を目安に

転職活動にかかる費用を考える際には、まず「転職活動から就業先が決まるまでどれくらい時間がかかるのか」を把握する必要があります。

 

当サービス調べ(直近約1年)では、パチンコ業界への転職の場合、就業先が決まるまでの期間は「全年代平均で33.5日」、「20代平均で27.2日」、「30代平均で43.6日」、「40代平均で54.3日」となっていました。

期間の構成比としては「30日未満が64.1%」、「30日以上60日未満が23.5%」、「60日以上90日未満が6.9%」、「90日以上が5.5%」です。

 

これらデータからわかることは、「8割強の人が転職活動2か月以内で次の就業先が決まっている」ということと「年代が若いほど短い期間で次の就業先が決まる傾向にある」ということです。

一方で、90日以上(3か月以上)かかる場合は、長期化する傾向にあり、就業先が決まるまでの平均は144日(約5か月)となっていました。

これらデータを踏まえると、離職してからの転職活動の場合は、最低でも2か月分の生活費を貯蓄しておく必要があり、3か月以上長期化するケースでは約5か月分の貯蓄が必要になることがわかります。

また、転職活動には生活費以外の費用もかかることも想定しておきましょう。

中でも高額になりがちなのが交通費です。現在はWeb面接を導入する企業が増えつつありますが、対面での面接を実施する企業はまだまだ多いですから、予想以上に費用がかかることもあります。

さらに地元を離れる場合を想定すると宿泊費などもかかります。予め概算で良いので交通・宿泊費は別建てで用意しておくことが望ましいでしょう。

その他、履歴書や証明写真代、書類の郵送費、通信費などの細々した費用から、スーツなど服飾代も含めると以下のようになります。

スーツ、靴など身だしなみ整備費など・・・およそ3万円
各種書類、郵送費、通信費など・・・およそ5千円

生活費2か月分 諸費用3.5万円 面接交通費&宿泊費 転職活動費用

と覚えておくとよいと思います。

頼りになる公的給付制度

基本的に離職後の活動費や生活費は自費で賄いますが、国からの給付金もぜひチェックしておきましょう。

特に雇用保険(失業保険)は誰もが知るところですが、それ以外にも再就職手当や教育訓練給付金といった制度があります。

受給条件にあてはまるかどうかを一度確認してみて下さい。

 

■基本手当(失業手当)

雇用保険に1年以上(会社都合で退職した場合には、6か月以上)加入しており、働く意志があって求職していることを条件にもらえる給付金です。通称「失業保険」「失業手当」などとも言います。雇用保険は会社員が失業した場合などに給付を行う公的保険制度です。

「給付制限期間が3か月から2か月へ短縮」

2020年10月1日以降に離職した人は、自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヶ月になります。

※自己の責めに帰すべき重大な理由で退職した人の場合は、これまでどおり3ヶ月

※2020年9月30日までに自己都合により退職した人の場合、これまで通り3ヶ月

 

■就職促進給付

・再就職手当

基本手当(失業手当)を受給中に再就職が決まるともらえる手当金で、所定の要件を満たす場合に支給されます。

再就職を促進する目的で設けられている制度なので、早く再就職が決まるほどもらえる金額も多くなります。

・就業手当

基本手当(失業手当)を受給中に再就職が決まった人で、「再就職手当」の支給対象にならない形態で就業し、所定の要件を満たす場合に支給されます。

・就職促進定着手当

再就職手当の支給を受けた人が引き続きその再就職先に6ヵ月以上雇用され、かつ所定の要件を満たす場合に支給されます。

 

■教育訓練給付金

雇用保険の被保険者期間が継続して10年以上(初回は当分の間2年以上)あることなど所定の要件を満たす被保険者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合に支給されます。

失業手当は会社都合であればすぐ支給されますが、自己都合で退職した場合、第1回目の支給は申請から2か月後または3か月後になります。

できれば失業手当を最初からあてにするのではなく、転職活動に必要な費用は自分で準備しておくことを心がけましょう。

 

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