パチンコ業界の将来予想｜パチンコキャリア転職ニュース

2020年、新型コロナ感染によりパチンコ店の集客、稼働は確実に影響を受けました。営業自粛明け5月以降、徐々に客足は戻るものの12月時点でも7割～8割戻りのようです。新型コロナ感染が拡大する前の4円パチンコ平均アウトは約14,000個くらいだったので、現状は10,000個前後ということになります。

これを台あたり稼働率で表すと大体15％くらいですか・・・。

実際の店舗稼働状況を見ても客戻りがフルに近い店舗もあれば、以前の状況には程遠いといった店舗など、かなり開きがあるようです。

パチンコ業界は今後どうなっていくのか。

１．加速する2極化、店舗数は今後も減少し続ける

2018年12月・・・10,171

2019年12月・・・ 9,721

2020年12月・・・ 9,142

いきなりですが、この数値が何かというと「一般社団法人遊技産業健全化機構」が掲載する店舗数（機構の趣旨に賛同するホール数）の直近3年間における各年12月の店舗数データです。

2018年→2019年では450店舗の減少、2019年→2020年では579店舗の減少となっており、減少数が増していることがわかります。パチンコ市場は長期にわたり右肩下がりで、大手・中小の2極化が進んでいますが、新型コロナの影響によってさらに加速したともいえるでしょう。

冒頭にもあげましたが、台あたり稼働率15％は一昔前であれば「不振店の稼働率」といっても過言ではなかったのですが、いまではこれが平均値ですからね。

集客力の強いホールと弱いホール、業績の良い企業と悪い企業の差が激しくなっていることは容易に想像できます。M&Aで事業拡大をはかるホール企業は増えるはずですが、全体感として減少傾向に歯止めはかからないと思います。

このような状況を踏まえ、今後10年をシミレーションしてみたのですが・・・以下のような感じとなりました。

【表1】ホール法人数および店舗数の推移と10年後予測

まず、パチンコ業界最大の試練だったといわれる「2007年5号機問題」から2019年までの各年の増減率を算出。

2006年→2007年において、ホール法人数は10％、店舗数は7％の下落率で業界過去20年に遡ってもこの年が一番悪いことがわかっています。

新型コロナの影響（営業自粛など）を受けた2020年の数値は、2020年12月時点「一般社団法人遊技産業健全化機構」の店舗数前年同月比を参考にすると2007年とほぼ同等の下落率であることから同等率で試算。

また、2021年においても延期された新規則機への移行年であり、費用負担が大幅に増すことからも2007年同等の影響を受けると予想。

そのうえで、2022年以降は直近5年の平均下落率にて試算してみました。

すると、【表1】のような推移となるのですが、10年後の2029年にはホール法人数が約1,500社、店舗数が約6,000店、という予想になります。

２．強者同士で競合性が高まる

ユーザーが増えない市場ではシェアの奪い合いになるわけですが、簡単にいえば「店舗数を増やす」「設置台数を増やす」ことです。

そして、市場の淘汰が進むほど今度は強者同士がぶつかり合うことになり、その中で優劣がはっきりしてくるはずです。

強者は相対的に弱者があるから良く見えているともいえ、弱者との比較によって得られていた優位性は、存在がなくなることで立ち消えます。

強者と位置付けられた企業でもこれまでと同じことだけをやっていては、より体力のある大規模法人や強い豪族法人に追いやられ衰退していくことになるでしょう。

さらにいえば、強者同士で競合性が高まる市場感ではユーザーの目線が上がっていき、今まで良く見えていたことが「普通」に見えてきます。

要は市場の淘汰が進むとユーザーの目が肥え「平均点」が上がり、選定がよりシビアになってくるということです。

これまで満足されたことも満足されなくなり、残った強者同士では差別化も難しく「価格競争」に発展する可能性が高まります。

激戦区では既にこのような様相となっていますが、これが各エリアでおこるイメージです。

３．台入替の回転率低下、遊技機のさらなる高騰

パチンコ市場が右肩下がりといいましたが、遊技人口低下の要因は様々で、人口減少、収入支出バランス、喫煙率低下、スマホ普及率など外的要素の影響はもちろんあるでしょう。

簡単にいえば、消費行動の変化、パチンコにとって代わる身近なサービスの存在によって疎遠になったのだと思いますが、固定ユーザーの離反は「遊技機規則改定」による遊技性、出玉性の変化によるところが大きいのではないでしょうか。

並行して「イベント広告規制」や「換金率」などもあげられますが、いずれにしても集客力低下は売上減少に直結しホール経営へ影響を与えてきたわけです。

一方で、商品となる遊技機は単価が右肩上がりでとにかく高い。

新機種の販売単価が大体40万として、1,000台の店舗で台入替の回転率が0.5だとすると2億の費用が掛かる計算です。

稼働貢献週も短く、かけた費用を回収できないまま撤去・・・なんてことが十二分にありえる中で、「稼働させて回収」するより「早期売却で回収」というケースはかなり増えたと思いますが、それすらも厳しくなってきているのではないでしょうか。

集客力低下、売上減少によってコスト削減する必要があり、その筆頭が遊技機購入費用でメーカー販売台数はみるみる減っています。

【表2】メーカー販売台数および台入替の回転率の推移

【表2】の回転率をみると2006年時点ではパチンコ1.31、パチスロ0.82、トータル1.11でしたが2018年時点ではパチンコ0.52、パチスロ0.27、トータル0.43という数値です。

この十数年でいずれも半減以下という凄い下落ぶりですが、採算が合わない以上、新台を買い控えるのは経営判断として当然のことといえるでしょう。

しかしながら、2021年中に新規則機へ移行しなければならないこともあり「否が応でも」機種を入れ替えなければならず、莫大な予算を投じなければなりません。

遊技機メーカーからすると「特需」となりますが、これを機に事業継続を断念するホール企業もあるのではないでしょうか。

さらにいえば、今後ホール法人数・店舗数の減少と並行して台入替の回転率が引き続き低調に推移すると、遊技機メーカーの淘汰も進んでいくことが予想されます。

そして、その過程において「販売単価」を上げて来る可能性は否定できません。

開発・申請が進む管理遊技機についても、全メーカー共通枠でローコストにするという話しもどうなることやら・・・。

いずれにしても、販売単価の高騰は経営を圧迫するわけで、相応の体力がなければ新商品を購入することもままならないということです。

４．まとめ

○2極化が加速し弱小店舗の淘汰が進む

○残った強者同士は差別化が難しく価格競争が激しくなる

○遊技機がさらに高騰し経営を圧迫する

○負けた強者が衰退していく

10年後にはホール法人数は約1,500社、店舗数は約6,000店に縮小すると予想。

そして、淘汰が進んだパチンコ市場で生き残りそうな企業は

A：資本の大きい大手企業

B：地場で有名な体力のある豪族企業

C：スクラップアンドビルドに長けた企業

主にはこの3つになると予想します。そりゃそうでしょう、となると思いますが・・・

それ以外では独自性でファンを集める価格競争に巻き込まれない企業が残る感じでしょうか。

イチユーザーとしては、少しでも多くのホール企業が生き残り、活気ある業界に戻って欲しいと切に願います。