内定承諾をする前にやるべきこと｜パチンコキャリア転職ニュース

企業から内定通知や合格連絡が来たあと、いよいよ「雇用契約書」を結んで入社となりますが、契約書の内容にもし異議があった場合にどうすれば良いのか、悩む方も多くいらっしゃいます。

内定が出た後、労働条件をしっかり確認しないまま承諾してしまうと、入社してから「こんなはずじゃなかった！」と悔やんでも取り返しがつきません。

１．口頭でも成立するので注意！承諾前がラストチャンス

内定が出て雇用契約書が渡されました。労働条件に同意して入社の意思を伝えるのか、条件が合わないとして交渉するのか、それとも辞退するのか。

ここからは内定者のあなたが意思決定する番です。

入社の意思を伝えると、企業は正式な雇用契約書の作成に取り掛かります。

その後は条件の変更は難しくなります。交渉したいことがあれば、承諾前が最後のチャンスです。

なお、内定の承諾で注意しなければならないのは、口頭で「入社します」と伝えただけでも内定を承諾したとみなされる点です。

民法上、雇用契約は口約束で成立します。内定をもらっても安易に承諾せず、しっかり雇用条件を確認しるようにしてください。

２．雇用契約書の5つのポイント

企業は採用した人に対して労働条件を通知する義務があります。

「労働条件通知書」として通知されるのが一般的ですが、企業によっては「内定通知書」「雇用契約書」や「採用通知書」といった別の名称の書類に含まれている場合もあります。

何れにせよ、企業は以下の項目を必ず入社者に対して書面で伝えなければなりません。

労働条件通知書には、通知が義務付けられた必要最低限の項目（6項目。最大15項目。前編参照）だけが記載されている場合もあれば、入社後の処遇まで事細かに記載されているケースもあります。

分からない点、気になる点があったら、遠慮なく質問してクリアにしていきましょう。

【明示が必要な項目】

①労働契約の期間に関する事項

②就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

③始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇に関する事項

④交代制で就業させる場合は交代期日あるいは交代順序等に関する事項

⑤賃金（退職手当及び臨時の賃金は除く。）の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

⑥退職に関する事項（解雇の事由を含む）

⑦昇給に関する事項（※書面以外での通知が可能）

まず確認するのは「応募するときに見た求人情報と食い違う点がないか」「面接時に聞いた話と相違ないか」という点です。

それ以外では上記を参考に、特にトラブルになりやすいポイントについてまとめてみました。

①契約期間（あるいは入社日）

内定を出した企業のほとんどは、「できるだけ早く入社してほしい」と思っています。

離職後の人であれば柔軟に調整できる可能性が高いですが、現職の人は退職交渉をこれから進めていかなくてはなりません。

あとになって「入社日までに退職できない」という事態にならないよう、現職の退職に関する規程をチェックし、提示された入社日までに退職することがどうしても難しそうなら、転職先の企業と入社日を調整しましょう。

②就業場所

就業場所は労働者にとって大変重要な項目です。

転勤を希望しない場合は転勤のない企業を選んでいると思いますが、入社後のポジションや職場環境の変化で条件が変わる可能性もあります。

転勤の可能性があるポジションの場合、労働条件通知書にも「転勤の可能性あり」といった形で記されています。

そうした場合は転勤の可能性や頻度、期間を確認すると良いでしょう。

③賃金

月給制の場合なら月給の内訳、年俸制なら月々いくら支払われるかなどが書かれています。

賞与に関しては、その有無を記載することは義務付けられていますが、詳細まで書かれないケースもあります。

どういった条件のときに賞与が支給されるのか、業績が加味されるのかなどを確認すると良いでしょう。

④残業時間

法的には、労働条件通知書に記載が必要なのは残業の有無だけです。

想定残業時間が書かれているケースもありますが、どの程度残業があるのか目安を確認してください。

また、一定時間の残業代が給与の中に「みなし残業代」として含まれている場合がありますので正しく把握しておきましょう。

⑤休日

「週休2日制」と書かれている場合でも、必ずしも毎週土曜日、日曜日が休みということではありません。

この場合は月に最低1回、2日休みがある週があるという意味です。

ですので週によっては1日しか休みがないケースもあります。

また「完全週休2日制」も、実は「毎週2日の休みがある」というだけであって、「土日休み」とは限らないのです。

「完全週休2日制（土日休み）」と書かれていれば想定通りですが、そうでない場合は休日の体系について確認しておきたいところです。

３．給与額を交渉する際はタイミングに注意

提示された給与額の交渉は「条件書」が発行される前、即ち決済前に行うのが基本です。

条件書が提示されるということは「社内稟議が可決されている」場合が多く、改めて社内交渉を進める工数、特に再度オーナー決済を得るための説得材料が必要で難易度が高まります。

給与額についてはほとんどの場合で内定時に提示されるので、そのタイミングで交渉していくのが良いでしょう。

ただし、安易な条件交渉はあなたの評価を下げる恐れや、折り合いが付かず企業が採用を断念する可能性も出てきます。

交渉する場合はこのようなリスクがあることも念頭に置き、そもそもの転職背景を踏まえ慎重に行うべきです。

４．まとめ

転職活動では、内定は通過点でしかありません。

合格・内定通知を受け労働条件を提示されたら、そこで一度立ち止まって冷静に考えてみましょう。

そして自分が今回の転職で何を大切にしていたかをふり返り、希望する働き方ができるかどうかをイメージしながら、しっかり確認するようにしましょう。