パチンコ店舗数の増減傾向2022年
パチンコ市場規模・動向 2022/3/22
パチンコホールの業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」(全日遊連)はこのほど、組合員加盟店舗の実態調査結果を発表しました。
それによると、2021年12月末時点での組合加盟店舗数(営業店舗数)は7,637店舗でした。
2020年12月末が8,302店舗だったことから、この1年間で665店舗が減少したことになります。なお、2021年の新規店舗数の合計は37店舗、廃業店舗数は637店舗でした。
10年前の2012年12月末で営業店舗数は1万1177軒でしたから、この10年で約32.5%減少したことになります。店舗数にすると実に3540軒です。
特にコロナ禍が発生した2019年以降は廃業店舗数が増えており、廃業店舗数は600店台に突入、逆に出店ペースは2桁台に落ちこました。新規出店数に至っては10年前の僅か17.8%しかありません。
なお、直近の2021年12月の新規店舗数は10店舗で、廃業店舗数は52店舗。前月比で40店舗減少、休業店舗数は163店舗でした。
【表1】
直近10年の営業店、廃業店、新規店数推移
営業店 | 廃業店 | 新規店 | ||
平24 | 2012年 | 11177 | 362 | 207 |
平25 | 2013年 | 10953 | 434 | 195 |
平26 | 2014年 | 10661 | 426 | 173 |
平27 | 2015年 | 10325 | 507 | 148 |
平28 | 2016年 | 10011 | 436 | 142 |
平29 | 2017年 | 9681 | 452 | 123 |
平30 | 2018年 | 9237 | 571 | 111 |
令 1 | 2019年 | 8886 | 437 | 81 |
令 2 | 2020年 | 8302 | 612 | 90 |
令 3 | 2021年 | 7637 | 637 | 37 |
なお、全日遊連の非組合員も含まれる警察庁の2021年の全国店舗数はまだ発表されていませんが、2020年末では9,035店で前年比604店減、パチスロ専門店は832店で前年比60店も減少しており、今回の全日の店舗数を考えると8000店舗台半ばが予想されます。
1.パチンコ台数は200万台割れ目前
一方、遊技機の総設置台数は2021年12月末時点で349万3,096台。内訳はパチンコが213万422台(前月比△3,266台)、パチスロが136万2,674台(同▲8,957台)でした。前年比では総設置台数が▲21万4,708台となり、パチンコが▲11万4,376台、パチスロが▲10万295台減。
パチンコの減少数はここ10年で約67万台(▲約24%)、パチスロは約7万台(▲約5.2%)減少しました。減少数もパチンコは毎年約5万台ペースで推移してきましたが、コロナ禍以降は10万台に急増。パチスロの減少数も21年は10万台超えとなり同様の状況です。
店舗数の減少は遊技機市場の縮小に直結しますから、ホール企業はもとより機械メーカーの屋台骨まで揺るがす危機的状況です。
【表1】
直近10年のパチンコ設置台数推移
平24 | 2012年 | 280万4496台 |
平25 | 2013年 | 275万9090台 |
平26 | 2014年 | 270万 898台 |
平27 | 2015年 | 265万3593台 |
平28 | 2016年 | 257万6278台 |
平29 | 2017年 | 250万5068台 |
平30 | 2018年 | 242万2767台 |
令 1 | 2019年 | 237万 586台 |
令 2 | 2020年 | 224万4798台 |
令 3 | 2021年 | 213万 422台 |
【表2】
同 パチスロ設置台数推移
平24 | 2012年 | 143万6842台 |
平25 | 2013年 | 147万9807台 |
平26 | 2014年 | 150万5557台 |
平27 | 2015年 | 151万6969台 |
平28 | 2016年 | 154万1556台 |
平29 | 2017年 | 155万5137台 |
平30 | 2018年 | 153万4021台 |
令 1 | 2019年 | 152万9980台 |
令 2 | 2020年 | 146万2969台 |
令 3 | 2021年 | 136万2674台 |
2.再びの「まんぼう」で状況悪化か
今年に入ってオミクロン株によるコロナ患者数増加を受け、再び16都県に「まん延防止等重点対策」(まんぼう)が適用されています(2022年1月19日時点)。
まんぼうが適用されている地域では、パチンコ店につていもコロナまん延を防止措置を実施する対象施設として、各自治体より「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置」等の要請が行われています。
地域組合からも何らかの対応を取るよう要請が出される公算大ですので、営業店舗数減少にさらなる影響を与えることは必至の情勢です。