パチンコ業界と法人税
パチンコ市場規模・動向 2022/7/26
パチンコホールと法人税の関係は、昔は不正割合率で良くない状況が見受けられました。
しかし、近年はその状況に変化がみられています。
今回は、パチンコホールの法人税納付状況についての最新情報をお伝えします。
１．2020年はワースト10圏外へ
国税庁が発表している法人税の最新データ「令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要」（令和2年：2020年）によると、不正発見割合の高い業種で「パチンコ」はワースト10位圏外となり、「1件当たりの不正所得金額」でも同様に圏外となりました。
さらに前年の令和元年（平成31年 2019年）を見ると、不正発見割合は31.5%で第4位になっており、その前年より順位（7位：不正所得金額3,062万9千円）が上がっていることを考えても、令和2年の10位圏外はその改善度は驚異的です。
２．過去はワーストの上位であったことも
過去においては常にワーストの上位に入っているという不名誉な状況でしたが、2016年以降ワースト順位が下がっています。
2020年のランク外も歓迎すべきことではありますが、実際は市場縮小に加え、コロナ禍による未曾有の業界弱体化の数値が出たと言うべきです。
それだけ他産業に比較してコロナ禍の影響をまともに受けたため、納税額自体も減少しているのです。
そうしたことから、併記している「1件当たりの不正所得金額」を見ても明らかで、他業種が大きな数値で上位になっています。
３．2019年の納税額は推定約904億円
なお、パチンコホール全体の納税額ですが、業界団体の調査によると、2019年の調査では年間で904億円の法人税を納税したと推計されています。
この数値は、アンケートで回答のあったホール経営企業の数値を遊技機1台あたりに換算し、それを警察庁が集計した全国の遊技機設置台数で掛け合わせて算出したものです。
前述の通り、近年は不正発見割合のワースト順位を下げるなど、改善の兆しが見られるほか、各地の国税局ごとに見ても発見割合、不正脱漏金額ともにワーストに入っていない地域も多くあります。
現在も業界団体はホール企業を対象に税に関する研修会やセミナーを開催して意識改革に取り組んでいます。
今後も鋭意適正納税を進めていくことになるでしょう。
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