一般社団法人って何?
転職雑記 2023/6/8
新聞やニュースなどで聞いたことのある「一般社団法人」。
パチンコ業界でも有力団体である「日遊協」や「MIRAIぱちんこ産業連盟」は一般社団法人ですが、この一般社団法人とはどのような団体なのでしょうか?
今回は、よく聞くけど実はよく知らない「一般社団法人」について確認してみました。
1.一般社団法人とは
「一般社団法人」とは、ある目的をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平成18年法律第48号)に基づいて設立される「社団法人」のことです。
事業の内容について制限がなく、法務局への登記だけで設立できます。
2006年(平成18年)の公益法人制度改革により、以前存在した「社団法人」に代わって設けられたました。
法人の名称に「一般社団法人」という文字を使い、公益事業も収益事業も行なうことが可能です。
同業者同士で業界団体をつくり、調査、研究や基準の策定・提言など、その業界のための活動をする団体として設立されることも多いようです。
パチンコ業界の一般社団法人は、まさにこうした事業を行っています。
また、税制上「非営利一般法人」と「その他の一般法人」の2種類があり、「非営利一般法人」は株式会社のように「株主に利益を配当」せず、非営利法人の代表格とされる「NPO法人」と同等の税制優遇措置を受けることができます。
課税対象は「収益事業から生じた所得のみ」となり、収益事業以外の会費や寄付金に対しては課税がありません。
一方、「その他の一般法人」の場合は、株式会社と同様の課税対象となります。
2.事業目的に制限が無い
一般社社団法人は、特に目的や事業内容について法律上の制限がありません。
そのため、公益目的(不特定多数人の利益に寄与することを目指す)や、共益目的(特定の構成員・会員等の利益・福利厚生を図る)、私益目的(特定個人・団体の利益を追求する)など、どのような目的で事業を行うことも公序良俗に反しない限り自由となります。
法人格を得て活動したい団体にとっては便利な制度と言えます。
また、設立期間も比較的短くて済み、株式会社等と同様、公証役場の定款認証と法務局の登記だけで設立可能で、早ければ数週間程度で法人設立できるのです。
3.監督官庁が無い
一般社団法人には、監督官庁が存在しません。
従来の社団法人(旧民法の規定に基づく社団法人)では、主務官庁による設立の許可が必要とされていましたが、その点についても変更されています。
とはいえ、どの業界でもいずれかの監督官庁が存在していますので、現実的には監督官庁と密接な連携をとって事業などを推進していくのが実情と言えいます。
4.企業との違い
では、一般的な株式会社などの「企業」と一般社団法人は、どこが違うのでしょうか。
細かい点では設立のために必要な人数や出資金、設立費用などに違いがありますが、最も大きな違いは「剰余金の分配ができない」ところにあります。
株式会社はそもそも剰余金の分配を目的としているため、一般社団法人は株式会社とは事業の質が真逆となります。
ただし、その点を遵守することができれば、一般社団法人はとても使い勝手の良い制度と言えます。実際、多数設立されている状況をみると、設立するメリットは大きいと言えるのではないでしょうか。
5.一般社団法人に応募する場合は
一般社団法人はとても身近な存在です。
例えば有名な大手企業の団体である「経団連」ですが、正式名称は「一般社団法人 日本経済団体連合会」です。他にも一般社団法人は身近な存在は多数あります。興味のある方は是非しらべてください。
もし、一般社団法人に応募する場合は、どのような職種に就くことになるのかを予め確認することをオススメします。
非営利法人では業務が限定されているため、一般社団法人から一般企業への転職は難しいという面もあるようです。