転職先選びには年間休日数も気にしてみよう

パチンコ転職ポイント 2021/2/9

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転職先を探す際には、勤務地、職務内容、給与というのが基本軸で、経営スタンスや成長性などをみて企業を選択していく流れがほとんどです。

給料が上がり、求める職務内容で転職できることはもちろん良いことですが、「ワークライフバランス」を考慮すると「年間休日数」もひとつの判断材料になってきます。

企業の実態は、実際に入社してみなければ分からない場合も多く、例えば、残業はほぼ無しとうたっていても、実際は残業だらけだったということはよく聞かれることです。

そこで、企業の雇用環境を知る上で大きな手がかりとなるのが「年間休日数」で、年間休日数が少ない場合、人手不足や残業、休日出勤などネガディブな環境が予想できたりします。

ということで、今回は企業の休日数について考えてみましょう。

1.最低の休日数は105日が目安

もしあなたが現職であれば、勤め先(会社)の年間休日数を把握できていますか?

意外とすぐに答えが出ないのではないでしょうか。まずは、しっかりと確認されることをお勧めいたします。

ちなみに「年間休日105日」という休日数をよくみかけますが、これは、労働基準法の休日(法定休日)に関する規定によって、雇用者(使用者)は労働者に対して「少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日」を設けることが義務付けられているからです。

しかし、よく考えると「105日という休日数に対し計算が合わない?」と気付いた人もいるかと思います。

「少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日」で計算すると、365日÷7日(1週間)=52週となり、年間休日は52日でOKとなってしまいます。

確かに「休日のルールだけ」だと週一回の休日で問題ないのですが、休日のルールとは別に「労働時間」の制約も加わるため「52日では違法」となってしまうのです。

ここで、基本的な労働時間・休日のルールをチェックしてみます。

2.基本的な労働時間・休日のルール

【法定の労働時間、休憩、休日】(厚生労働省)

使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。

使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。

これらのルールを踏まえると、1日8時間働くことになっている会社の場合、1週間に1度の休日では、休憩を設けることなどを考慮すると週の労働時間が40時間を超えてしまうのです。

したがって、休日をもう1日設ける必要があります。(変形労働時間制等を除く)

週休2日で計算すると1年365日は52週(365÷7)なので52×2=104となり、休日数はほぼ105日に到達する。これが根拠となり「年間休日105日」という条件がよく見られるのです。

ちなみに週休2日の内訳は、1日が法定休日、もう1日は会社が自由に決められる所定休日(法定外休日)となります。

ただし、仮にこの週休2日・105日の休日を土日とすると、土日以外の祝日はほぼ出勤しなければならないことになります。分かり易くいうと「祝日、お盆、正月休み」等は休むことが難しくなるということです。

飲食などサービス業やパチンコ含めた娯楽業などは、商売の特性上「土日や祝日、盆暮れ正月はない」といわれますが、シフト制による休日取得や「季節休暇」「連続休暇」などの制度運用で年間休日数を補足する企業も存在します。

3.企業の平均休日数は?

では、一般的な年間休日数はどのくらいなのでしょうか。

厚生労働省が実施した「平成31年就労条件総合調査」の結果によると、国内企業の平均休日数は大体108~109日となっています。しかし、企業規模で見るとバラつきがあります。

1,000人以上・・・・115.5日

300人~999人・・・113.7日

100人~299人・・・111.1日

30人~99人・・・・107.5日

従業員100人未満の小規模企業と1,000人以上の大企業では、年間休日で実に8日の差があることが分かります。

さらに、69日以下~130日以上の8段階に分けられた「年間休日総数階級」の企業割合を見ると、上位3階級は100~109日(32.8%)、120~129日(27.5%)、110~119日(同18.7%)となっています。

この3クラスを従業員規模で見ると、

1,000人以上・・・100~109日(同22.1%)、110~119日(同24.2%)、120~129日(48.2%)

300人~999人・・100~109日(同28.3%)、110~119日(同20.7%)、120~129日(42.0%)

100人~299人・・100~109日(同31.6%)、110~119日(同20.8%)、120~129日(33.5%)

30人~99人・・・100~109日(同33.9%)、110~119日(同17.7%)、120~129日(23.5%)

となっています。

特に120日~129日の年間休日では、従業員1,000人以上の企業が48.2%と約半数に及ぶのに対し、従業員30人~99人の企業は23.5%と倍以上の差があります。平均値で見ると、従業員数が大きくなるほど年間休日の数も増える傾向がはっきりと見て取れるのです。

4.パチンコ含む娯楽業は年間休日数104.6日

最後に業種別の年間休日数も見てみましょう。

業種 年間休日数
情報通信業 118.8
学術研究・専門・技術サービス業 118.8
金融業・保険業 118.4
電気・ガス・熱供給・水道業 116.8
教育・学習支援業 112.7
製造業 111.4
複合サービス事業 110.4
不動産業・物品賃貸業 109.6
医療・福祉 109.4
サービス業(他に分類されないもの) 109.0
卸売業・小売業 105.7
生活関連サービス業・娯楽業                   104.6
建設業 104.0
鉱業・採石業・砂利採取業 103.8
運輸業・郵便業 100.3
宿泊業・飲食サービス業 97.1

 

(平成30年就労条件総合調査より)

このランキングは平成30年の数値になりますが、この結果を見ると、パチンコ業界はまさに週休2日の典型であることが分かります。

個社によって差があるので、全てに当てはまるわけではありませんが、年間休日数が105日以上、できれば110~120日の企業であれば、従業員に対するワークライフバランスへの意識の高さ、働く環境も充実している可能性が高まりそうです。

もちろん、休日数が多ければ「よい企業」という確約がとれるわけではありませんが、転職先を選択する際には、ご紹介した休日数も目安にしつつ企業研究することお勧めします。

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