内定・入社
職歴を伏せて内定を頂きました。入社後にそれが発覚した場合、解雇されますか?
経歴詐称を原因とする解雇の問題は、解雇を巡って生じる一つの大きなテーマです。
この点が裁判で争われたいくつかの例をみると、懲戒解雇事由として会社が用いる根拠は就業規則規定や、入社時に提出する誓約書といった物のようですが、その解雇判断が有効か無効かは一概にどちらとも言えません。なぜなら、採用を望む求職者が、採用面接で自己に不利益な事項を質問された場合、積極的に「虚偽の事実」を答えることにならない範囲で回答し秘匿しておけないかと考えるは当然であり、採用する側は、その可能性を踏まえて慎重に採用判断をすべきであると考えられている為です。
質問がされていない状況で自発的に伝える義務まではないとしても、質問に対して意図的に事実を隠すことについてはマイナス評価がされるという点は注意が必要です。また、企業の懲戒権が、企業秩序の維持のために認められていることを踏まえると、単に「嘘をついたから許さない」ということではなく、それによって企業秩序がどのように侵害されるのかが具体的に検討される必要もあります。
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