カフェテリアプランとは？｜パチンコキャリア転職ニュース

近年、ワークスタイルの多様化にともない、これまでの画一的な福利厚生制度では、従業員の経済的支援やモチベーションを高めるという福利厚生本来の目的が達成できない恐れがあります。

そうした中、新しいタイプの福利厚生制度であるカフェテリアプランへの注目が高まっています。

今回は、新しいタイプの福利厚生制度として導入する企業が増えている「カフェテリアプラン」につてお伝えします。

１．カフェテリアプランの基本

「カフェテリアプラン」とは、企業があらかじめ用意した多彩な福利厚生メニューの中から、従業員が自分に必要なものを選んで利用する制度です。

このサービスの大きな特徴は、従業員に一定額の“福利厚生ポイント”を付与することです。

従業員は各自が自由にポイントの枠内でメニューを利用することができます。

これまでの一般的な福利厚生制度は、企業が自社内で用意した施策を従業員が受動的に享受するスタイルでしたが、カフェテリアプランは外部のサービスを導入し、従業員が使いたいメニューを自由に選べるため、福利厚生の制度が無駄なくかつ公平に利用できるとうい大きなメリットがあります。

もともとは1980年代にアメリカで生まれた制度ですが、ワークスタイルの多様化にともない日本でも導入する企業が増えてきました。

ちなみに、カフェテリアプランという名称は、好きな飲み物や食べ物をチョイスできるカフェテリアに由来しています。

２．導入の背景

これまでのような固定化された福利厚生制度では、利用できる人と利用できない人で不公平感や不満がなどありました。

例えばファミリー向けのプランでは独身者にはメリットが無い場合のように、利用者のライフスタイルやワークスタイルなどによって不合理な格差が生まれるシーンがあったと言えます。

「パートタイム・有期雇用労働法」では、雇用形態の違いだけで福利厚生施設や制度の利用に不合理な格差をつけることを禁止しています。

基本給や賞与だけでなく、福利厚生も正規従業員と非正規従業員とで待遇差の解消が求められているのです。

公平性を保った福利厚生制度と従業員の自主性を尊重したいと考える企業が増えてくれば、カフェテリアプラン導入企業はさらに増えていくのではないでしょうか。

３．導入状況

カフェテリアプランを導入している企業は年々増加していますが、2019年度時点で17.1％と全体を見るとまだ少ないのが現状です。

経団連によるカフェテリアプランの調査は2002年から始まっていますが、過去10年のデータを見てみると、2010年度の12.3％（87社）から2019年度には17.1％（104社）と、わずかではありますが増加傾向となっていました。

ただ、導入企業は従業員規模の大きい企業が多く、1,000 人以上の規模の企業が約8割以上を占めています。

運営費用などの面でスケールメリットを活かしやすい事などが理由ですが、今後は中小企業への導入が課題と言えるでしょう。

４．導入のメリットとデメリット

【メリット】

①従業員への公平性を保った福利厚生が実現できる

②主体的に福利厚生を選択できるので従業員の満足感が高まる

③コスト管理がしやすい

④企業のイメージアップ

1：公平性を保った福利厚生が実現できる

これまでの福利厚生制度では、利用できない従業員には不公平感がありました。

しかし、カフェテリアプランでは従業員の属性やライフスタイルを加味してメニューをカスタマイズできるので、ポイント利用状況を参考にしながらメニューの見直しを図ることで不公平感を解消することができます。

2：主体的に福利厚生を選択できるので従業員の満足感が高まる

自分でポイントを使って能動的に福利厚生メニューを選択して利用することで自主性が尊重されるため、従業員の満足度は高まります。

3：コスト管理がしやすい

従業員一人ひとりに対して一定のポイントを事前に付与するため、かかるコストが明確になります。

利用状況によって福利厚生費が予算上限を上回るといった変動リスクがありません。

4．企業のイメージアップ

カフェテリアプランは企業独自の制度を設計していくため、制度に企業のメッセージを込めやすくなります。

しかも従業員だけでなく外部に対しても「こういう福利厚生制度を用意している」ということがイコール企業のメッセージやイメージアップになります。

【デメリット】

①手間とコストがかかる

②ポイント未消化の扱いで不満が出る

③課税か非課税かが一律でない

1：手間とコストがかかる

企業がカフェテリアプランを運営するには、それなりに手間とコストがかかります。

福利厚生代行サービスの利用も考慮する必要があるでしょう。

2：ポイント未消化の扱いで不満が出る

未消化ポイントを翌年度に繰り越しできない単年度精算方式を採用している企業が多いため、従業員は使いきれないポイントが期限切れで消滅したり、無理に使ったりする場合があります。

これが従業員の不満につながることがあります。

3．課税か非課税かが一律でない

設定できる福利厚生メニューに課税・非課税のものが混在するため、内容に応じて課税か非課税かを判断する必要があります。

国税庁の見解が公表されていますので、それを参考に導入メニューを検討する必要があります。

５．まとめ

カフェテリアプランで導入される福利厚生メニューは、特別なものがあるわけではありません。それらを従業員が自由に選べることがポイントと言えます。

カフェテリアプランを導入している企業が採用している福利厚生メニュー数の平均は、1社あたり26.3メニューとなっています（2020年度　労務研究所）。

従業員のポイントの使途には差がありますので、よく使われるメニューと使われていないメニューをチェックして、自社にとってどのようなメニュー構成が良いかを常に検討していくことが重要になりそうですね。